借り入れ上限が厳しくなったらどうしよう!

貸金業法の改正については大きく報道され、ニュースを目にした人も多いことでしょう。実際に、「お金を貸す」ことを提供するサービスに関し、今後大きな変化が予想されています。また、貸す側と借りる側にもその余波が生じることでしょう。中でも注目を浴びているのが、総量規制を定めたこと。総量規制では、年収の1/3を超える借入が出来ないと定めています。具体的な例でいうと、年収が600万円だった場合、200万円しか借りられないということです。

 

では、一体なぜこのような規則を設けたのでしょう。これは現代社会の最重要問題のひとつとされている多重債務者を増やさない為なのです。借りたのはいいけれど、返せない。仕方なく別のところから返済のためのお金を借りる。これを行う人を多重債務者と呼びますが、この人達が複数個所からお金を借りようとしても上限が年収の1/3に収まるようにするための措置です。でも、いくつかの業者間で利用者の借入情報を共有するようなことが可能なのでしょうか。

 

貸金業者は申込みを受け付けた際に、申告された情報を個人信用情報機関に問い合わせします。ここでは、申込者に借入の履歴があれば、「どの業者からいくら借りているのか」「他の借入もあるなら、総額でいくらになるのか」といった情報を照会できる仕組みです。したがって、既に借入を行っている申込者にいくら貸せるのかということまで一目瞭然。速やかに明かされるのです。

 

年収1/3の住宅ローンなんてありえない!

これから家を持つ予定の人にとっては、年収1/3の金額しか借りられないなんて一大事のはず。一般的に家を建てる、マンションを購入するということになれば数千万円、つまり年収の何倍もの予算を考えるのが一般的です。したがって、総量規制によってマイホームの夢が遠のいてしまうと嘆きたくなるでしょう。

 

でも、総量規制には特別に除外される項目があるのです。その項目に、住宅ローンや自動車ローンが含まれるので安心です。どちらの場合も住宅や自動車を担保として考え、借入を行います。つまり総量規制とは、キャッシングのような無担保で保証人不要とする借入の場合にのみ効力を発揮するのです。

 

それ以外にも、医療貸付がこれに相当します。これは家族が重篤な病に侵されて、その為に必要になった入院費用、手術代、その他の通院費用などで、ある程度の大金が必要になった時などのこと。更に、おまとめローンの場合。借入をまとめることで返済が容易になる事態を見込み、融資が認められる可能性が高まります。

 

収入証明書が必要になるって本当?

貸金業者からお金を借りる時には、申し込みの際に本人確認書類の提示が求められます。これで問題がないとなれば、お金を借りられるという手順です。しかしながら、今後は収入証明書の提出を求められることがあるというのです。これには条件があり、もしもその条件を超える借入を希望する場合にのみ求められるというもの。

 

つまり、借入枠によって提出の義務が発生します。ひとつめは借入枠が50万円以上の場合。二つ目は複数の借入実績があり、尚且つ今回の借入枠の合計が100万円以上の場合です。信用情報に照会するので、確実に遂行されるでしょう。

 

クレジット会社の規定では、ショッピング枠とキャッシング枠に分けている場合が多いようですが、このショッピング枠は総量規制の対象外に相当します。あくまでもキャッシング枠が総量規制の対象になると覚えておきましょう。もしも普段使いのクレジットカードを複数枚所有しているのであれば、果たしていくらのキャッシングが可能なのか理解しておいたほうが良さそうです。

 

収入証明書というのは、給与を支払っている会社が作成する給与明細及び、源泉徴収票のことです。就業スタイルが異なる自営業者の人やフリーの人は、確定申告書の本人控え又は納税証明書が代わりになります。いずれも準備に手間取るものではありませんので安心です。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日